勝山市議会 2022-09-01 令和 4年 9月意見書第1号
令和４年９月２６日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 免税軽油制度の継続を求める意見書 冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展をはじめ、当市の主要産業である農林業経営等に貢献してきた免税軽油制度は、平成２１年の税制改正において目的税から普通税に変更されており
令和４年９月２６日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 免税軽油制度の継続を求める意見書 冬季観光産業の重要な柱であるスキー場産業の発展をはじめ、当市の主要産業である農林業経営等に貢献してきた免税軽油制度は、平成２１年の税制改正において目的税から普通税に変更されており
都市計画税は、都市計画事業などに使用する目的税でございまして、小浜市における主な使途としましては、都市施設となる都市計画道路の整備や公園の維持管理、公共下水道等の維持管理に要する費用の一部として使用しております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ５番、熊谷久恵君。 ◆５番（熊谷久恵君） 都市計画税は、都市計画事業に使用する目的税ということですね。
市民や利用者が目的税として敦賀市に納める入湯税を一時預り金として指定管理者が納めなければならないものが敦賀市に納められていない。指定管理者だから、特に納めるのが常識でしょうと私たちは思います。ですからいろんなところで聞くのは、一民間事業者が入浴者の過少申告をして入湯税を納めないということはたくさんあります。これはネットで調べてもたくさん出てきますけれども、今回は納めるべき指定管理者が納めていない。
やはり使える金、目的税でなしに自主財源で、自分で使える、市が使える金というものが、先ほど言ったように、経常収支比率が上がりますと硬直していくということで、例年どおりの事業しかできない、それが比率でございます。
消費税が社会保障のための目的税ということになれば、社会保障をよくするためにはどんどん消費税を上げるしかない、どんどん上げていく。今は１０％、それが２０％、そうなっていって、現状として社会保障がよくなっていったのか。これは市民の話ですが、いいよ、消費税が２０％でも、そのかわり医療費はただ、教育もただ、そういう国であれば納める値打ちもある、ところがそうでない世の中なんだと。
本市では、「眼鏡のまちを応援」を初めとして、「教育・文化・スポーツを応援」、「福祉の分野を応援」、「学生が集まるまちを応援」、「公園整備を応援」、「ＩＴのまちを応援」、「市民主役のまちを応援」など寄附選択がありますが、その寄附された金額に対しての目的税ではありませんが、使用目的など、いろいろあると思いますが、寄附で入れられた金額はどのように使われるのか、また、企業などは新開発や販路拡大に力を注いでる
◆16番（髙岡和行君） やはりね、例えば流水占用料にしてもそう、電源立地助成金にしてもそう、やはり何に使うかっていう形の目的税だと私は思っております。 それをね、ごちゃ混ぜにする、それが建物にいったりすることはやはり避けていただきたいなと。 それ本来の用途に使っていただくっていうことにしていただきたいなと、かように思います。 さて、まずほかに箱物について少しお尋ねをしたいなと思っております。
まず、一般会計からの繰り入れでございますけども、さきの１２月定例会の久保議員の御質問にお答えしたとおり、国民健康保険税が目的税でありまして、その税収入は国民健康保険に加入する被保険者を対象といたしました国保事業に要する費用にのみ使用されるといった性質、そして税の公平性といった観点から、当市では法で定められております保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、それから出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金
勝山市では、これまで国民健康保険税が目的税でありまして、その税収入は国民健康保険に加入されておられます、被保険者や世帯を対象とした事業に要する費用にのみ使用されているといった性質、そして税の公平性といった観点から、国民健康保険税の引き下げや赤字補填を行うための一般会計から法で定められた以外の繰り入れについては行ってきておりません。
こちらが消費税の10％の引き上げの際には、国の消費税分が7.8％、地方消費税分が2.2％となるわけでございますけれども、2012年の社会保障と税の一体改革、こちらに基づきまして消費税収のうち国分については全額社会保障の目的税とすると。また、地方交付税分を含みます地方分については地方消費税の１％を除いて社会保障財源化するとされておりました。
お話のございました福井市につきましては、福井市独自の事情もあると思われますが、勝山市国民健康保険といたしましては、国民健康保険税は目的税であり、その税収入は国民健康保険に加入する被保険者や世帯を対象とした事業に充てられているという性質や、税負担の公平性といった観点から、これまで国民健康保険税の値下げや赤字補填を行うための、法で定められた項目以外の一般会計からの繰り入れは行ってきておりません。
これでも、国が課税することになるんで、目的税っていうものだといいんですが、これは、考えにくいと思いますし、もし仮に所得税に課税するのであれば、普通税となって、本来森林に使われなければならないという目的のお金が、ほかのところでも使われてしまうんではないかという危惧があります。
国保税については、医療費等を給付するための目的税ですので、必要な税額を確保するため当市の収納率を勘案して税率を設定させていただいております。勝山市では、平成２５年度の収納率は９７.５５％で高い収納率になっております。
国民健康保険税は、国民健康保険加入者の医療給付費等に充てるための目的税であり、その不足分を一般会計で補い、法定以外の繰り入れを行うことは国民健康保険に入っていない方の税金を充てることとなり、住民間での税の不公平が生じるため妥当でないと考えております。 資格証明の発行をやめるべきについてお答えします。
同時に、消費税を社会保障の目的税とすることを前提に、消費税率を2014年４月に８㌫、2015年10月に10㌫に引き上げる消費税増税法案なども国会に提出しております。
鯖江市におきましては、今後こういった大規模な土木とか、そういうことを今は考えていないということをお聞きしておりますし、またこういう財源は目的税ということもあると思いますので、そういった三つのことを踏まえまして、最終的には財政調整基金はどの程度が望ましいとお考えなのか、御答弁をお願いをいたします。 ○議長（末本幸夫君） 斉藤政策経営部長。
それと、直接税であります税金には、目的税というのがあると思います。 例えば、昔、道路特定財源ですか、２兆7,000億円ほどのお金をどうするかということで、結局は一般財源に繰り入れることになりました。
１点目、都市計画税は、市条例第３章第２節において目的税となっております。そこで、まず都市計画区域、用途区域と都市計画税賦課区域との関係について御説明をいただきたいと思います。 税収については予算に記載されていますが、その使途については幾ら予算書を見てもわかりませんので、どのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。
一方、社会保障を支える財源について、大綱では消費税がふさわしいとし、消費税を社会保障に充てる目的税とすることといたしております。なぜならば、消費税は高い財源調整力を有し、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく、安定していることに加え、勤労世代など特有の者への負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴を持っているためといたしております。
ですから、今消費税５％についてもすべて全額社会保障を目的税にしようと、そのうち1.54％は地方分だというふうに位置づけられてもおります。